第11回日本美容外科医師会理事会議事録
開催日時：平成13年11月11日（日）20:00〜22:30
場 所：六本木プリンスホテル
出 席： 浅見善康先生（アサミ美容外科），石井明子（あきこ皮膚科クリニック），石井暁彦（ノエル医院），岡部夕里先生（東京スキンクリニック），呉相俊（横浜サンクリニック），菅谷良男先生（菅谷クリニック），高須克弥先生（高須クリニック），ルネ・デュ・クロー先生（東京スキンクリニック），平田修人先生（ターミナル皮フ科なごや美容外科），真崎信行先生（共立美容外科），マッキンストリ千枝子先生（高木クリニック），水谷栄之（富士駅前クリニック），の計12名。
議 題：
1. 日本美容外科医師会共済（（株）シスコン横塚氏も出席）
横塚氏より加入状況や収支予想等の報告が行われ，シスコンのコンサルティング料を完済しても大幅な収益が見込まれるとの説明があった。
浅見先生より「出資金の返還は退会時でよいのではないか」，「利益をプールするのではなく，掛け金を安くすることはできないか」との質問があり，これに対し横塚氏は，出資金の返還は入会時の条件が，掛け金の変更はシスコンと医療協との約束があるので，いずれも不可能と答えた。高須先生より余剰金の扱いに関し，「配当を出す」，「出資金を割り増して返還する」などの案も出され，横塚氏によれば，余剰金が確定した時点で被保険者に掛け金支払額の割合に応じて戻す方法はあるとのことで，次回理事会で具体案を示すことになった。
岡部会長より「共済の余剰金をニュースに広告を掲載する形で医師会に還元する」という提案があり，1回に付き20万で第一面に全幅三段の広告を出すことが承認された。また，同氏より賠償の対象外の小さなクレームの際に相談に応じてもらえる顧問弁護士の費用にしたらどうかとの案も出され，マッキンストリ先生らが賛成の意を表し，シスコンがこの可能性について検討し，報告することとなった。2. 健康被害対策委員会
岡部先生より「現在，エステに送付される警告状の中で本医師会の顧問弁護士として連絡先になっている菅谷先生の弁護士が，被害者が告訴する形でないと，効果が無いことが目に見えているという理由で，警告状を意に介さないTBCのような悪質大手エステの告発を当初から本医師会にそうした計画があったのを知っていたはずにもかかわらず，引き受けないと言ってきた」と報告があり，この弁護士との関係を断ち切りたいと述べたことについて，菅谷先生が弁護士に再度意向を確認することとなった。
岡部先生より警告状の効果がなくなってきていることが指摘され，菅谷先生もこれに同意し，警告状の送付は終了することになった。3. 日本美容外科ボランティアの会
平田先生より，募金箱のデザイン写真の提示があり，詳細決定は平田先生に一任することとなった。4. 医師会ニュース
呉先生より発行所を名古屋から東京に移した旨の報告があった。また，原稿集めにかかる時間を考慮して月末から月初発行日を変更してはどうかとの提案については，そうした場合発送がさらに遅くなり，諸事情に合わなくなるので，今まで通り発行することになった。
年末号は1月始めまでに発送することとし，理事の年頭挨拶，石井先生の第81回日本美容外科学会報告，水谷先生の原稿などの締め切りを12月12日とすることになった。5. 認定医療機関
マル適医療機関の正式名称は「日本美容外科医師会認定適正医療機関」とし，通称「マル適医療機関」とすることとなった。真崎先生より提示された多数のロゴマークは，広告効果も考えて医師会ニュースにカラー掲載し，投票で決めることとなったが，インターネット上の投票は複雑なのでやめることになった。壁掛け式のプレートを作成しクリニック名を入れることとなった。更新時は年度の入ったシールをプレートに貼ることとなった。
審査基準は，院長について，医師会会員であること，共済に加入していること，美容医療歴6年以上，学会や勉強会での発表歴，日本美容外科学会・日本美容外科医師会主催勉強会及び関連学会に年2回以上出席の条件を満たしていることがこれに含まれることが決定した。全国組織のクリニックの場合は各クリニックで審査することに決まった。岡部先生より「禁固以上の刑罰に処されたことがないこと」も条件に入れたらどうかとの意見が出されたが，高須先生らが反対し，認定及び脱会の際の参考事項の一つとすることになった。また，別の参考事項として挙げられている「ヒポクラテスの誓い」についても美容外科には適合しないとの高須先生の意見により，学会誌に載っている「日本美容外科学会宣言」に代えることとなった。
発行及び脱会の審査は年1回とする。申請料は10万円，毎年の更新料は5万円に設定された。マル適医療機関は医師会IP上で公表し，認定機関が増え資金が集まったら雑誌広告を出すことも提案された。
マル適医療機関認定に関連した収益は，通常の医師会収入に加算されることになる。
本議題に関する最終決定までまだ多大な時間を要するとの真崎先生の発言に対し，年度ごとの認定により平成14年1月1日から12月31日までの一年を認定期間とすることが可能との指摘もあり，残りの詳細の検討は来年の理事会に持ち越されることとなった。次回理事会は平成14年1月10日（木）の予定。
以上
